期間工でも”自分で稼ぐ”必要がある理由

期間工
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期間工の毎日を過ごしていた皆様、今年はお疲れ様でした

おそらく昨日か今日あたりが仕事納めだった人達が多かったのではないでしょうか?

今回のブログでは、なぜ僕が自分で独立していこうと思ったのかという理由と、期間工という仕事をしつつも、なぜ、これから先自力で稼いでいく必要があるのかを紹介しておきます

なぜ自力で稼ぐ必要があるのか

では、最初からこのテーマをお話します

なぜ自力で稼いでいく必要があるのかというと、これから先日本は間違いなく、今よりも酷い経済状態に陥るからです

皆さんも今年1年ですでに体感したかと思いますが、あらゆる業界において経済が上手く回らなくなっています

その例として、自動車産業だけではなく、その他の飲食業なども打撃を受けているのが何よりの証拠です

今年になって一体いくつの店舗が店をたたんでしまったのかということは、少し情報を調べたら分かります

飲食店倒産
引用元: 食の世界をつなぐWebマガジン
美容業の倒産
引用元:東京商工リサーチ

ですが、来年はもっとこの倒産が加速するよう予測されます

では、その最も大きな理由のひとつをご紹介しておきましょう

インバウンド電子化の導入

来年の2020年4月から、インバウンドという制度が改訂されます

この制度がいかにやばい精度かというとおそらく日本で存在している飲食業界を含めた中小企業のうち、大多数がこの制度によって来年は倒産するでしょう

中小零歳企業の内、年商1000万円未満の企業は税金の1部を払わなくてもよかった制度がありました

1 納税義務の免除
 消費税では、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます(注1)。

No.6501 納税義務の免除|国税庁

それが来年の4月から、そういった中小企業も税金の電子化でのやり取りを強制し、税金を支払わなくてはならないように法律が改正されました

2020年4月スタートの免税手続きの電子化とは? 小売店がとるべきステップをわかりやすく解説 | やまとごころ.jp
外国人旅行者の日本での旅行消費を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的に2014年より段階的に制度緩和されている外国人旅行者向けの消費税免税制度。免税の対象商品の拡大や、免税対象となる最低購入金額の引き下げ、複雑な免税…

これがどのように中小企業に影響を与えるのかというと、今までは税金の免除によってギリギリ成り立っていた企業が成り立たなくなってしまうからです

わかりやすいように可愛く説明されていますが、これは、完全に弱者を潰すための制度です

現時点で年収1000万円未満の企業はたくさんあります

そこら辺にある八百屋さんもそうだし、飲食店だって、カラオケなどのサービス店舗も一緒です

これらの業界で働いている人達の仕事がなくなるということが、どういうことを意味するのかというと

  • お金を使える日本人が減る
  • 仕事がなくなった人が増える

この二点を意味します

つまり、なんとかローンを組めば変えていたような車を買う人ももちろん減るし、今までは飲食店などのサービス業界で働いていたような人達も軒並み転職していかなくてはならなくなるんです

そしてそういった人達が、どこに行くかというと

仕事を経験したこともない人でも、それなりに稼ぐことができる、製造業です

これらの人達がたくさん職場に入ってきたときに、あなたがたとえどれだけ頑張って仕事をしていようと思う、もしも年齢が45歳以上であるならば、容赦なく席を譲るように促されます

簡単に要約してしまうと、来年は経済のお金回りが、もっと悪くなってしまうということです

もちろんですが、大手企業で働いている皆さんにも影響はあります

こんな風に日本の経済はどんどん下降していくように、数年前から読まれています

そして更に日本が苦しくなっていく要因が、次にあります

高齢者が増える

もうすぐそこまで来ていますが、もうすぐ団塊の世代として日本で最大の出生率を誇った時代の人達が定年を迎えます

出生率

これが何を意味するのかというと、税金が足らなくなるということを意味します

もちろんですが、税金が足りなくなった時にどうするのかというと、今働いている人たちから回収していくしかないんです

だけど、税金で食っている人達からしたら、自分たちの給料は下げたくない

だったら今働いている人達が気付かないように、税金として徴収できる金額を増やしていこう

そんな風に考えているのが今の日本政府です

あんまり国について悪くは言いたくないんですけれど(笑)

ということで、すでに、先程述べたような、インバウンド制度も一つの例ですが、税金を徴収する為に日本政府は色んなルールをもっと制定していきます

もちろん皆さんにはわからないような形で

だからこそ、期間工として、今現在働いている皆さんは、自分で自分の税金はコントロールできるようになっておいた方がいいんです

そして、自分の税金をコントロールするために必要不可欠なのが、事業所得です

これは自分が会社に属さずに自力で稼いだ、事業としての収入のことを指します

こういった事業所得は給与所得と異なってある程度生活で使っているようなものも経費として落とすことができるようになります

例えば皆さんが毎月払っているような携帯代もその携帯を自分の授業のために60%以上使っているのならば6割は経費で落とすことができます

他にも、家で30%ほどのスペースを自分の授業のために使っているのならば、家賃の3割も経費で落とすことができます

たったこれだけでも毎月3万円か4万円以上の手元に残るお金をコントロールすることができます

年間で考えてみれば30万円から40万円ほども、貯金できるということです

そしてこういった経費で落とせるような項目はもっともっと他にもたくさんあるので、必然的に自力で稼いで得られる収入、

つまり、事業所得を作っておいた方が明らかにいいんです

なぜ税金というルールがあり、個人事業主や法人といった枠組みがあるのかというと、遥か昔から働く人と国を回していく人の間で目に見えない、いたちごっこのような戦いがあったからです

そして、働く側で政府からお金を取られないように考え続けて出来上がった仕組みが、法人や個人事業主といったルールです

ということで、賢い皆さんは、このルールを活用していた方が、人生にゆとりが出てきます

まとめ

期間工という仕事がやっと今年終わってゆっくりしたい年末にこんなブログを書いてしまい申し訳ありません

ですが、休日が始まった時にこう言った、将来に対するニュースを知っておくと、何か行動しなくてはならないという行動意欲を掻き立てられるので、僕はあえて、今日紹介させていただきました

このように皆さんが気にしていない部分で、既に色んな法律は制定されていっているんです

だからこそ、自分で稼ぐ力がない人達は、たとえ今好き勝手な生活ができていたとしても、将来的に苦労することになるので、これから頑張っていきましょう

今回も、ブログを読んでくださり、ありがとうございました

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